この書面には、指数先物・オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
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手数料など諸費用について
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指数先物取引及び指数オプション取引の仕組みについて
１．指数先物取引の仕組みについて
○ 取引の方法
(1) 対象指数
日経平均株価指数先物 ＜大阪証券取引所＞を取扱いいたします。
(2) 取引の期限
日経平均株価指数先物取引は、３月、６月、９月、12月の第二金曜日の前営業日に終了する取引日（イブニング・セッションの開始時から翌営業日の日中取引（当該営業日の午前立会及び午後立会並びにＪ−ＮＥＴデリバティブ取引（当該営業日の午後４時まで（半休日においては、正午まで）の取引に限る）をいいます。）の終了時までの１サイクルをいいます。）を取引最終日とする取引（限月取引といいます。）に区分して行います。 また、直近の限月取引の取引最終日の翌取引日の日中取引開始時から新しい限月取引を開始します。
(3) イブニング・セッション
当社では、現在のところ、取扱っておりません。
(4) 限月間スプレッド取引
日経平均株価指数先物取引は、二つの限月取引のうち一方の限月取引の売付けと他方の限月取引の買付けを同時に行う取引（限月間スプレッド取引）ができます。
(5) 制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段（原則として、前日の清算数値。）から、上下16％程度の制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。 金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(6) 取引の一時中断
指数先物取引の各限月取引において先物価格が上昇又は下落した場合には、原則として、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）を設けています。
(7) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げ
ｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．先物取引の制限又は禁止
ｇ．建玉制限
○ 決済の方法
(1) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
指数先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
(2) 最終清算数値(SQ値)による決済（最終決済）
取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定数値と最終清算数値（取引最終日日経平均株価指数先物取引については、取引最終日の終了する日）の翌日の指数対象各銘柄の始値に基づいて算出する特別な指数。SQ値といいます。）との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
２．株価指数オプション取引の仕組みについて
日経平均株価指数オプション取引は、大阪証券取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法
(1) 取引の対象
取引の対象は次の２種類とします（< >内は上場している取引所）。ａ 日経平均株価指数プットオプション ＜大阪証券取引所＞
日経平均株価指数の数値が権利行使価格を下回った場合にその差に1,000円を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利ｂ 日経平均株価指数コールオプション ＜大阪証券取引所＞
日経平均株価指数の数値が権利行使価格を上回った場合にその差に1,000円を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利
(2) 取引の期限
日経平均株価指数オプション取引
３月、６月、９月、12月のうち直近の５か月と当該月以外の直近の３か月（合計８か月）の各月の第二金曜日の前営業日に終了する取引日（イブニング・セッションの開始時から翌営業日の日中取引（当該営業日の午前立会及び午後立会並びにＪ−ＮＥＴデリバティブ取引（当該営業日の午後４時まで（半休日においては、正午まで）の取引に限る）をいいます。）の終了時までの１サイクルをいいます。）を取引最終日とする取引（限月取引といいます。）に区分して行います。
また、直近の限月取引の取引最終日の翌取引日の日中取引開始時から新しい限月取引を開始します。
３月、６月、９月及び12月の限月取引の取引期間は１年３か月、その他の限月取引の取引期間は４か月又は５か月となります。
(3) イブニング・セッション
当社では、現在のところ、取扱っておりません。
(4) 制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、前日の最終の株価指数を基準に、上下16％程度の制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(5) 取引の一時中断
指数先物取引の各限月取引において先物価格が上昇又は下落した場合には、原則として、指数先物取引が一時中断されることとなっていますが、同時に株価指数オプション取引についても取引を一時中断されます。
この場合、指数オプション取引については、指数先物取引の限月取引に対応する限月取引（例えば、先物取引の３月限月に対しては、オプション取引の１、２、３月限月）を中断することとなります。
(6) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げ
ｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ．指数オプション取引の制限又は禁止
ｈ．建玉制限
○ 権利行使
(1) 権利行使日
指数オプション取引の権利行使日は、取引最終日の翌日または取引最終日の終了する日の翌日のみです。
(2) 権利行使の指示
買方顧客が権利行使を行う場合には、その日の午後４時までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン・ザ・マネーの銘柄については、上記の時限までに買方顧客から権利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。（注） イン・ザ・マネーとは、プットオプションについては、権利行使価格が権利行使日の株価指数対象各銘柄の売買立会の始めの約定値段に基づき算出した特別な指数（以下｢特別清算指数｣という。）を上回っている場合を、コールオプションについては、権利行使価格が権利行使日の特別清算指数を下回っている場合をいいます。
(3) 権利行使の割当て
金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。
顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。（東京証券取引所における指数先物取引及び指数オプション取引の清算機関は株式会社日本証券クリアリング機構、大阪証券取引所における指数先物取引及び指数オプション取引の清算機関は大阪証券取引所となっています。）
○ 決済の方法
指数オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。
(1) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
指数オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買付代金を支払うこととなります。
(2) 権利行使による決済
指数オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。
権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格と特別清算数値（権利行使日の指数対象各銘柄の売買立会の始めの約定値段に基づき算出した特別な指数をいいます。以下同じ。）との差に相当する金銭を支払わなければなりません。
３．証拠金について
(1) 証拠金の差入れ又は預託
証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。
なお、証拠金は有価証券による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。＊先物・オプション取引口座ごとに計算します。
○ 総額の不足額
受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額○ 現金不足額
証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額ａ 証拠金所要額
同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の�，�ら�△鮑垢薫�いて得た額となります。＊先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引及び株券オプション取引をいいます。
＊先物・オプション取引口座は、金融商品取引所ごとに設定します。
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ＳＰＡＮ証拠金額は、先物・オプション取引の建玉について、ＳＰＡＮ®により計算した証拠金額です。�◆．優奪函Ε�プション価値の総額
ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプション価値は、次のとおりです。買オプション価値の総額
：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額売オプション価値の総額
：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額＊オプション取引とは、国債先物オプション取引、指数オプション取引及び株券オプション取引をいいます。
＊清算価格は、原則として清算機関が定める理論価格とします。
ｂ 受入証拠金の総額
証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目）±顧客の現金授受予定額＊受入証拠金の総額は、金融商品取引所における先物・オプション取引口座ごとに計算します。
＊顧客の現金授受（受領又は支払）予定額
：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額−計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金−顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額＊先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値と前日（前取引日）の清算数値（日経平均株価指数先物取引については、前取引日の清算指数）との差額に基づき算出されます。なお、同じ金融商品取引所において取引されている先物取引を、同じ先物・オプション取引口座において行っている場合には、その損益額を含みます。
なお、証拠金所要額は清算機関の規則に定められた最低基準であり、実際の額は各金融商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかにその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉について顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。
さらに、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は、委託分の取引証拠金として、清算機関にそのまま預託（直接預託）されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券に差し換えられて清算機関に預託（差換預託）されることとなります。その際、清算機関への預託の方法（直接預託か差換預託か）により、「取引証拠金」と「委託証拠金」に区分されて取り扱われますが、お客様にとっては本質的に変わるところはありません。
(2) 計算上の利益の払出し
指数先物取引（有価証券指数等先物取引）に係る計算上の利益に相当する額の金銭については、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回っているときの差額を限度として、委託している金融商品取引業者に請求することにより、払出しを受けることができます。
なお、計算上の利益の払出しを行っている場合には、建玉を決済したときの利益額と相殺されます。
(3) 証拠金の返還
当社は、顧客が指数先物取引について、顧客が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還を申し入れたときは、原則として遅滞なく返還します。
４．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。
(1) 他の取引参加者に移管する場合
移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・オプション取引口座を設定する必要があります。
(2) 移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。
(3) 金融商品取引所が指定する日時までに(1)、(2)いずれも行われない場合
顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。なお、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。
先物・オプション取引及びその委託に関する主要な用語
指数先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
金融商品取引契約に関する租税の概要
＜指数先物取引に関する租税の概要＞
法人税のお客様に対する課税は、以下によります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等
当社の概要
| 商号等 | ＩＳ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1627号 |
| 代表取締役社長 | 多田 一昭 |
| 本店所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目2番2号 東京商工会議所ビル |
| 加入協会 | 日本証券業協会 |
| 資本金 | 480,000,000円（平成20年3月31日現在） |
| 主な事業 | 金融商品取引業 |
| 設立年月 | 平成19年2月 |
| 連絡先 | 03-5288-6766までご連絡ください。 |
| 別紙 |
１．取引手数料
（１） 日経平均株価指数先物取引
１枚につき、８４００円（税込み）
※ 上記による手数料のほか、お客様と当社と協議の上料率を決定する方式を選択することも可能です。
○ お支払時期
転売または買戻しによる決済（反対売買による決済）、または最終清算数値（ＳＱ値）による決済の受渡日となります。
（２） 日経平均株価指数オプション取引
○ 手数料率（税込み）
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| ※ 上記料率による手数料算出のほか、お客様と当社と協議の上料率を決定する方式を選択することも可能です。 | ||||||
○ お支払時期
新規建の受渡日および転売または買戻しによる決済、権利行使による決済の受渡日となります。